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中央銀行が番人と呼ばれる理由

物価は現在の経済状態を映し出す鏡のようなものです。何故なら景気の良し悪しによって直に影響を受けるからです。物価の上昇や下降といった変化は私たちの生活にも影響します。インフレで物価上昇が起これば格差が激しくなりますし、デフレで物価が下がると今度は企業がダメージを受け、私たちの収入源であるサラリーが下がるという連鎖を引き起こします。

そのため、物価が一方に偏りすぎないよう経済の状態がバランスよく保たれているかを監視する必要があります。この役割を果たしているのが、日銀などの中央銀行なのです。

まず、世に流通している通貨の量が物価を変動させる要因の一つです。流通している通貨の量が増えることに比例して、物価も上昇していきます。そして為替レートが円安方向へ傾くと、輸入品の価格が上昇しその結果インフレとなります。

中央銀行では、通貨の流通量を常に監視しコントロールし、物価が急激に変化しないよう保っています。中央銀行を「通貨の番人」と呼ぶのもその理由からです。

中央銀行による為替介入とは

世の経済状況を一定に保つ役目を担う中央銀行では、然るべき時に施行できる権利を持っています。それが「為替介入」です。市場によって決まる為替レートが、あまりにも激しく動いてしまい経済が一気に不安定な状態になってしまった場合など、中央銀行が直接為替レートを操作し調整する権利です。直接介入、もしくは口先介入の2つの手段があります。

外国為替市場において中央銀行が通貨の売買を直に行うとで、為替レートのバランスをとり調整することが「直接介入」です。例えば日本円が高くなっている状態の時には、アメリカドルを買い円を売るという売買をし、円高状態を円安方向へとコントロールしていくのです。逆に日本円が安くなっている状態の時には、外貨を売り円を買うという逆パターンの売買をすることで円高へ持っていくというわけです。

直接介入とは違う介入方法が「口先介入」です。その名前の通り、市場で通貨の売買をするということはありません。政府の中心人物、経済界における重鎮といった要人による為替市場へのコメントを出させることが口先介入の方法です。これらの人物の発言は市場への影響が大きいため、間接的に為替レートを動かすことができるというわけです。

以前、野田財務相時に起きた超円高では、「今後の市場動向に注視して・・・」というような発言が何度も繰り返されていました。覚えている人も多いのではないでしょうか。このような要人による発言で円高がけん制されるのが口先介入です。

ちなみに直接介入の場合では、周辺諸国の複数国がほぼ同時に介入するというような「協調介入」もあります。一国の中央銀行が行う単独介入よりも協調介入の方がはるかに効果は大きくなりますが、複数国の利害が一致するということは非常にレアケースです。東日本大震災後に市場が円高に傾き、その時にはアメリカを始め、欧州と協調介入が行われました。

為替介入が行われれば、為替レートが動き確実に市場に反映されます。但しその効果は一時的なもので、長くは続きません。落ち着き過剰反応しないこと、ロスカットにはある程度注意を怠らずポジションを持っておけば安心でしょう。



FXで性格判断?

株式投資の中でどのような銘柄を購入するのかを見るとその人の性格の一端を垣間見れるようで非常に面白いと思います。


時価総額が小さく万年割安に放置されてる株地味な株式を好んで売買する人、景気敏感株を好んで売買する人、時価総額が大きく出来高も多く、にぎわっている銘柄が好きな人、株式投資とは儲かればどんな銘柄に投資してもいいのも関わらず、長年株式投資をやっていると、自分がどのような株式に好んで投資する傾向があるのか見えてくると思います。

金融緩和

米国の金融政策は既に金融緩和の縮小を決定していますが、焦点になっているのはその手段についてです。これまでFRBは各銀行に貸し出すお金の量を調整して市場に出回るお金の量を調整していました。

よって、本来は貸し出すお金の量を絞ることで市場にお金の量を減らすのですが、これでは影響が大きすぎるため景気が大幅に後退し、世界中の国々にも影響があると懸念されています。

そこでそれに変わる方法として貸し出すお金の量を調整するのではなく、そのお金に幾ばくかの金利をつけて返済させる方法が検討されています。